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金融機関の税公金収納業務が縮小か

はじめに

新型コロナウイルス感染症発生を契機にデジタル化の遅れが浮き彫りになったこともあり、行政手続きのデジタル化推進が政策課題となっています。
キャッシュレス決済、契約書や請求書等の電子化、脱ハンコ。
中でも納税者に大きくかかわるのが、電子納税。
今後、国税や地方税のダイレクト納付の簡便化や、金融機関の窓口業務の縮小が電子納税を後押しするでしょう。

税公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書
[(一財)全国銀行協会/2021年3月16日より]

「アンケート調査の結果、地方公共団体から徴求している手数料が無償もしくは極めて低廉であることが確認されたが、現行の紙の納付書による窓口収納に係る必要経費を金融機関が負担しているが故に、収納業務変革の必要性が認識されず、電子化の阻害要因となっている。」と報告されました。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は一部の地方自治体において、請負う税収納業務に係る手数料を引上げ、引き上げ交渉がまとまらない自治体については収納業務を取りやめました。
但し、口座振替等は、今までと変わらず無償もしくは極めて低廉な手数料で利用することが出来る自治体もあれば、取扱いを取りやめる自治体もあります。
詳細は同行ホームページに公開されています。
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/201214_zeikoukin_shuryou.pdf

その他の金融機関

税収納業務に限ったことではありませんが、段階的に法人の窓口業務が大規模店舗に集約される金融機関もあります。
集約元店舗で取引を行う場合は、インターネットを利用するか、もしくは事前に預け、後日報告を受ける非対面方式になります。
金融機関によっては法人の新規口座開設が制限されている店舗もあります。

最後に

令和3年度税制改正では、国税だけでなく地方税電子納税の簡便化について取り上げられております。
電子納税は金融機関に赴くことなく納税できるシステムです。
慣れると便利な電子納税ですが、パソコンやスマートフォンの操作が苦手な方にとっては煩雑な業務です。
この先は、取り扱ってくれる金融機関を探し続けるか、デジタル化の波に乗るかになるでしょう。
(当法人では、リスクマネジメントの観点から、電子納税の代理は致しかねます。)
電子納税をするには、ID・Passwordが必要です。
その上で、e-Tax(国税)もしくはPCdesk(地方税)を操作していただく必要があります
当法人の顧問先様のID・Passwordは、当法人で保管しております。
電子納税をご検討の際は担当者までお尋ねください。