改正内容の概要

「年１１０万円までの贈与は、贈与税がかからない」として、暦年課税制度を使って生前贈与を検討・活用されている方が多いのではないでしょうか。
この生前贈与は、令和６年（２０２４年）１月１日から、持ち戻し期間が３年から７年へと徐々に延長され、最終的には７年分の相続財産が持ち戻され、相続税の対象となります。

現状の暦年贈与の持ち戻し

【例】令和５年（２０２３年）９月２５日に逝去された場合

➡令和２年（２０２０年）９月２５日～令和５年（２０２３年）９月２４日までの３年間

改正後の持ち戻し

【例】令和９年（２０２７年）９月２５日に逝去された場合

➡令和６年（２０２４年）１月１日～令和９年（２０２７年）９月２４日までの３年間半強

まとめ

なお、７年間の持ち戻しが適用されるのは、令和６年（２０２４年）１月以降の贈与からですが、いきなり７年間とはならず徐々に期間が延びていきます。
また、今回の対象は財産をもらう相続人が対象ですので、たとえば相続人とならない孫などは対象外です（縁組等のケースを除く）。

これまでの相続対策は、時間をかけることでその効果を発揮しました。しかしながら、今回の改正により持ち戻し期間が延びたことで、またひとつ相続対策が封じられました。