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令和3年4月から変わること

はじめに

新型コロナウイルスの猛威に振るわれた令和2年度も終わりが近づき、そろそろ新年度を迎える時期になりました。
そこで、令和3年度より義務化、変更・施行される制度について私が興味・関心を持ったことをご紹介します。

総額表示の義務化

令和3年4月1日より税込価格の表示(総額表示)が必要になります。
対象となる価格表示は、事業者が消費者に対して行われるものであれば、どのような表示媒体でも総額表示が義務付けられます。

【例】店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、新聞・テレビによる広告など

これにより、消費税額を含む価格が一目で分かるようになり、価格の比較が容易にできるようになります。
(平成25年6月に総額表示義務の特例が設けられ、その時期からこの改正は決まっていました。)

そんな中、ユニクロとジーユーは3月12日から消費税込みの表記販売を始め、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にしました。
これは9.1%の実質的な値下げとなり、消費者にとってはかなり大きな利点といえます。

改正高年齢者雇用安定法

少子高齢化が急速に進展し超高齢化社会といわれる昨今、労働人口が減少する環境下で経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、70歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を法制度上整えることを目的に高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。
この改正は、70歳までの定年引上げを義務付けるものではありませんが、高年齢者について安定した雇用の確保と就業機会を広げていくことを目指し、努力義務を求めるものとなっています。

税務関係書類における押印義務の見直し

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大網」が閣議決定されたことにより、確定申告書や給与所得者の扶養控除等申告書等についての押印義務が廃止されることとなります。
これにより行政手続コストの削除や税務手続の負担が軽減されます。

なお、全ての税務関係書類に押印が不要となるのではなく、担保提供関係書類や遺産分割協議書については引き続き押印が必要とされるので注意が必要です。