今月７月１日に令和８年分の路線価（評価は１月１日時点）が発表されました。
全国平均で前年比２．９％の上昇と５年連続のプラスとなり、都道府県別では東京都が９．４％と最も高い上昇率を記録しました。
関西（２府４県）においても全体で３．２％の上昇となり、４年連続のプラスです。
特に大阪府は平均上昇率が５．１％に達し、３年連続で伸び幅の最高を更新しました。

また弊社からすぐの江坂駅周辺が１８．１％の上昇率(令和７年１，８８０千円/㎡→令和８年２，２２０千円/㎡)を記録し、関西でトップとなりました。
江坂近辺は、新大阪からのアクセスがよく、程よく緑があるので赴任者や他府県からの移住者に人気のエリアだそうです。

（日本経済新聞より一部抜粋）

土地の評価には、相続税や贈与税の算定基準として使われる路線価のほかに、固定資産税の算定基準となる固定資産税評価があります。
路線価は公示価格（適正な市場価格の基準）の８割、固定資産税評価は公示価格の７割といわれます。
来年(令和９年)はこの固定資産税の評価替えの年(３年毎)となり、上昇が予想されます。
今のうちに賃料の更新時期を確認し、今後の適正価格を検討されてはいかがでしょうか。

合わせて令和２年４月の改正民法では、新たに賃貸借契約を結ぶ場合に、保証人の極度額（保証する上限額）の具体的な金額を書面に明示しなければ、保証契約は無効とされました。
他にも敷金の返還や原状回復の義務、修繕等に関するルールが明確化されています。
令和２年３月３１日以前に締結された賃貸借契約においては対象外です。
賃料改定だけでなく、最新の法改正が現在の契約書に反映されているかどうか、ご確認をお願いいたします。