昨今、「金利上昇」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増えました。
今月１５・１６日の日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利が０.７５％から１.０％に引き上げられ３１年ぶりの高水準となるなど、長く続いてきた超低金利の時代が終わり、企業の資金調達環境にも変化が出てきています。
そこで、金利上昇場面において中小企業が金融機関と上手く付き合うためのポイントを再確認したいと思います。
金利上昇場面では、金融機関は「利息が増えて返済に詰まらないか」「売上が落ちていないか」「在庫が膨らんで資金繰りが悪化していないか」、そしてその状況を経営者が把握しているかを懸念しています。
月次の試算表を作成し、毎月の数字をタイムリーに把握することで、売上減少・原価上昇・在庫増加、これに伴う資金繰り悪化といった兆候に早く気付くことができます。
毎月の数字を見ていると、少しずつ異変が見えてくることがあります。
「売上が横ばいだが粗利益率が下がっている」「売掛金の回収が遅れている」「在庫が増えている」「支払利息が増えて利益を圧迫している」などがその例です。
こうした変化に気づいたときは、原価上昇であれば価格改定や仕入先の見直し、売上減少であれば営業活動や固定費の見直し、資金繰り悪化であれば運転資金の確保や金利交渉が必要となります。
融資を受けている企業は、決算後に決算書を金融機関へ提出することが一般的ですが、それに留まらず四半期や毎月、試算表や資金繰り表を提出し、自社の業績や資金状況を共有しておくことが重要です。
また、過去や現在の状況を示す決算書や月次試算表だけでなく、将来に向けた設備投資や運転資金の調達が必要になりそうなタイミングで事前に計画を伝えておく必要があります。
従来は不動産などの有形資産や経営者保証といった担保価値を金融機関は重視していましたが、近年は事業の実力・将来性（技術力、顧客基盤、事業計画など）に着目した融資が徐々に広まりつつあるようです。
こうした事業性融資の推進を後押しするものとして、「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資促進法）」が先月施行されるなど、金融機関にとっては企業の「目利き」がより重要となってきています。
そして、「目利き」にあたって重要なポイントが「根拠ある数字」「先行きの展望」「経営者の姿勢」にあると言えます。
「金利ある世界」は、企業・金融機関双方にとって先行きが読みにくい局面です。
金利上昇はコスト面で大きな打撃になりピンチにもなり得ますが、経営の透明性を高め、原因分析や経営改善に取り組んでいる企業にとっては、継続的な支援や助言を受けやすくなるチャンスにもなります。
