はじめに

アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突を背景とするホルムズ海峡の封鎖の影響で、原油の調達が滞り、中でも「ナフサ」（石油化学原料）不足による各種原料の供給不足や供給ストップによる問題が起こっています。
４月中旬に住宅機器メーカーが受注停止・納期未定を発表し、業界の混乱が起こりました。
その後の政府の「ナフサは足りている」「在庫と代替調達で供給は継続できる」との説明にもかかわらず、カルビーが主力商品のパッケージを白黒２色印刷にするなど、製造業における原料や資材不足は解消されていません。

事業への影響

調達リスクとして「原料・資材が手に入らない」、帝国データバンクの調査によれば、調査対象とした国内製造業の約３割にあたる４万６７４１社がナフサ関連製品の調達リスクに直面していることが判明しています。
このような状況下、生産停止や減産などの措置が取られ、価格の高騰も起こってきています。
また流通・販売にも影響は見られ、特に原料コストの上昇分を販売価格に転嫁できない中小零細企業も多くみられることから、夏ごろから倒産件数が急増されることが懸念されています。

ナフサショックの支援策

現在、政府はナフサの必要分は足りていると説明しているため、コロナ禍の時の持続化給付金のような援助の方針はまだ出ていませんが、現時点で中小企業が使えそうな支援策をあげてみます。

① 融資— 原料高騰による営業利益の圧迫等で、セーフティネット貸付金、セーフティネット保証制度

② 補助金– 代替素材への切替え等の設備投資型補助金（中小企業生産性革命推進事業ほか）

③ 助成金– 業績悪化した場合等の雇用維持関連の助成金（雇用調整助成金、業務関連助成金ほか）

最後に

政府は、必要な量のナフサは確保できていると説明していますが、混乱を避けるための火消しであるという可能性が高いようにも思われます。
いずれにせよ、いま企業は生き残るため備えなければならないのは資金の確保であり、借入をしてでも資金確保をしておくことが推奨されます。