昨年末に税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱の全てが決定ではなく、まだ仮の状態ですが、影響の多い改正について要点のみお話したいと思います。
基礎控除と給与所得控除
昨年既に変更となっていますが、今後この基礎控除と給与所得控除は、直近２年分の消費者物価指数(総合)の上昇率を乗じて調整することになります。
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
極めて高い水準の所得を、３億３千万→１億６５００万に引き下げ、かつ税率２２.５％から３０％に引き上げられます。
つまりは、不動産売却や株式の譲渡所得を申告する場合は、納税額が増える可能性があります。
通常で計算した所得税額と(基準所得金額-１億６５００万)×３０％のいずれか多い金額が納税額となります。
青色申告控除の見直し
現行の６５.５５.１０万が、７５･６５･１０万に変わり、それぞれの要件も変更となります。
電子申告はもちろんのこと電子帳簿や請求書等データの自動連携をしていることで７５万、電子申告+複式簿記をしていることで６５万、それ以外は１０万と変わります。
ますますのデジタル化を推進する観点です。
教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置
Ｒ８.３１をもって終了
相続の直前に取得した貸付用不動産の評価
相続開始前または贈与前５年以内に取得または新築をした一定の貸付用不動産については、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価されます。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
３０万から４０万未満に引き上げ。
ただし限度額の変更はないようです。
インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
個人事業主の３割特例の創設。
非インボイスに対する経過措置をR８.１０.１～７０％、R１０.１０.１～５０％、R１２.１０.１～３０％とより柔軟な引き下げペースになります。
一部の層だけでなく全員に影響が大きく、今後の様々な計画にも留意が必要です。
今年のスローガンは“数字の先にヒトがいる”としました。
数字からお人柄や将来像を感じることがあります。
それぞれの将来像は異なりますので、その方にあったアドバイスができるよう数字から皆様の一助となるべく所員一同邁進してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。
