来年２０２６年通常国会で改正法案が審議され、２０２７年４月以降に施行される見通しの労働基準法改正について取り上げます。
１９８０年代以来の約４０年ぶりとなる大規模な制度変更で、働き方の多様化と健康確保への対応が目的です。
連続勤務の上限規制、法定休日の特定義務化、勤務間インターバル制度の義務化など、働き方や労働時間管理に関するルールが大きく見直され、また副業・兼業の普及や多様な働き方への対応など、企業の実務や労働者の生活に大きな影響を与える内容になっています。
➀連続勤務の上限規制
→連続勤務の上限１３日（１４日以上の連続勤務を禁止）
②法定休日の特定義務
→法定休日の事前特定（就業規則等で曜日などを明示）
③勤務間インターバル制度
→原則１１時間（努力義務から義務化へ）
④有給休暇の賃金算定
→「通常賃金」統一（３つの算定方式から通常賃金方式へ統一）
⑤労働時間の通算の見直し
→「通算管理方式」から「分離管理方式」（割増賃金廃止）
⑥週４４時間特例の廃止
→すべての事業所が週４０時間に（特例対象や特定業種も廃止、週４０時間に統一）
⑦つながらない権利の確立
→時間外の連絡拒否による不利益を受けない（ガイドライン策定予定）
２０２５年は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が流行語大賞に選ばれましたが、それとは反対の労働基準法改正が来年度に行われる予定です。
少子高齢化による人手不足やインフレによる人件費の高騰などに加えてますます経営者にとって頭を悩ませます。
社会保険労務士などの専門家との相談や就業規則の見直し、業務効率化など今から準備して整備しておくことが必要となるでしょう。
本年も格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。
また来年度も税制を中心に必要な情報をタイムリーにお届けできるように致します。
皆さまよいお年をお迎えください。
