１０月２１日、内閣総理大臣に高市早苗氏が選ばれました。
自民党の総裁選時になかでも注目が集まった政策案が「給付付き税額控除」です。
通常の税額控除は、「税金を安くする制度」です。
所得税や住民税がある程度発生していないと、控除の効果が十分に得られません。
そこで、所得が低く納める税金が少ない（またはない）人にも恩恵が届くように、控除しきれない分を「給付」として支払う制度がこの「給付付き税額控除」です。
給付付き税額控除は目新しい制度というわけではなく、世界的に導入されている制度であり以下のようなものが存在します。
諸外国では就労の促進や所得再分配の強化などを目的として導入が進んでいる制度です。
主に勤労税額控除、児童税額控除、付加価値税負担軽減税額控除の３つに大別されます。
給付付き税額控除は、各国でその制度設計や給付の対象範囲は異なるものの、アメリカのEITCやイギリスのWTC、CTCなどでは、貧困削減や労働参加率の向上に一定の成果を上げております。
一方で、これらの制度は給付申請手続きの煩雑さや自己申告に依存する運用体制などが、不正申請や誤給付を誘発する要因となっており、過誤・不正受給が政策課題となっています。
日本において給付付き税額控除を導入する場合、マイナンバー制度による情報の一元的な把握が可能であり、うまくマイナンバーを活用することで、制度運用の正確性を高めることが可能だと考えます。
これにより、過誤・不正受給の抑制のみならず、給付の自動化や簡素化も実現でき、行政コストの削減と国民の利便性向上の双方を図った制度になることを期待します。
