デジタル庁が、２０２４年秋、健康保険証をマイナンバーカードと一体化させる方針を発表しました。
運転免許証との一体化も２０２５年３月の予定を前倒しする方向で検討することが表明されました。
健康保険証は廃止され、マイナンバーカード未取得者への対応はこれから検討されるとのこと。
こうなるとマイナポイントが貰えるうちに、マイナンバーカードの申請をしておいた方がよいのかもしれません。
マイナンバーカードを取得し活用するためには「マイナポータル」を使用します。
税務に関することで、出来ることは以下の通りです。
〇年末調整控除申告書用控除証明書（生命保険料控除証明書等）の取得
〇住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の取得
〇公的年金の源泉徴収票の取得
〇医療費通知情報
〇ふるさと納税寄付金受領証明書の取得 など
従業員が年末調整資料をマイナポータルで取得し、国税庁が無償提供する年末調整アプリなどを利用して頂くと、保険料等控除申告書は自動作成されます。
扶養控除等申告書などは、質問に答えていくことで自動作成されます。
そのデータを会社へ提出して頂くことで、会社は提出されたものをチェックすることなく年末調整を進めることが出来ます。
そこに手作業が必要な従業員が加わると、必要以上に手間がかかることでしょう。
始めるならば会社全体で足並みを揃えねばなりませんし、法定調書を作成提出する税理士が使用するアプリケーションソフトとの連携も必要です。
納税者がマイナポータルで、医療費やふるさと納税に関する証明書を取得し、アプリケーションソフトに取込みます。
これは納税者単位で行うことですので、使用するアプリケーションソフトが対応していれば問題なく進められるでしょう。
河野太郎氏が大臣になり、デジタル化に拍車がかかりました。
個人情報の取扱いに不安を覚え、マイナンバーカードを作っていなかった方もこの流れに逆らえない雰囲気です。
マイナンバーカードは券面に記載されている個人番号の漏洩が問題なのではなく、カードに付された情報の漏洩が問題です。
その情報を取り出すには認証コードが必要です。
キャッシュカードと同じで認証コード（暗証番号）は漏洩する危険性があります。
そこで期待されるのが生体認証です。
将来、カード本体を持ち歩くことなく、堅固なセキュリティソフトを導入したうえでカード情報をスマートフォンアプリで管理できるようになるのでしたら、すべての機能を活用してもよいのかもしれません。
すべての機能は活用されなくとも、カード申請をされましたら、税務資料の取得、活用をご検討頂ければと存じます。
