所得税法人税

賃上げと値上げ

はじめに

この秋も値上げラッシュの日本。
食料品・電気代・ガス代など生活必需品が続々値上げされていきます。
節約だけではもはや対応しづらくなり、残業や副業を検討するなど「収入を増やす」ことを考えていく必要があるかもしれません。
また企業側の協力も必要となってきます。

最低賃金の増加

2022年度の最低賃金は全国平均で961円、最高は東京で1,072円、大阪は1,023円と物価高を考慮して、過去最大の引上げが10月から実施されます。
企業は時給31円の増加で、月額ではフルタイムパートで5,000円を超える負担増となります。
このことにより企業は、賃金の見直しが不可欠になります。
最低賃金のラインで時給設定されている従業員はもちろん、月給者についても、月平均所定労働時間から算定される1時間あたりの基礎賃金が最低賃金を上回っているか確認する必要があります。

国も賃上げ・値上げを後押し

政府は賃上げを促すために中小企業向けの「賃上げ促進税制」や、大企業でも使える「人材確保等促進税制」などで企業の賃上げや雇用を促しています。
また政府は昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるように、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進するため、9月と3月を「価格交渉促進月間」と定めています。

最後に

そもそも賃上げは企業の自助努力が基本です。
いくら最低賃金を増やしても払える原資がなければ話になりません。
社員の給料は、お客様からいただく他はないのです。
いかに頂戴するか、「お客様への提案」という形での値上げ交渉には勇気が必要です。
リストラをするのに、社員に対しての労働時間の削減などの内向きの改善は手を付けやすい、お客様より社員に対しては言いやすいです。
しかし物価高である今こそ、国が要請する「値上げ」が経営にとって必要だと思います。
お客様に付加価値の説明をし、10%程度を目標に行っていけばいいのです。
従業員の生活を守るための第1歩が「値上げ」です。
10%の付加価値について考え、勇気ある1歩を踏み出してみませんか。